官民11団体の共同出資による農業支援会社の設立
── 計画づくりで終わらせない、官民連携の実装
真庭市は岡山県内最大の面積を持ち、標高差を活かした多様な農畜産物の産地です。一方で中山間地域を中心に少子高齢化が進み、農業の生産基盤をどう維持するかが課題になっていました。
2016年の新規就農者研修事業から連携が始まり、2022年に包括連携協定を締結。2025年10月には事業体設立準備室へ、地域活性化起業人制度で人材を出向させました。そして2026年7月、真庭市・パソナグループ・地域金融機関・農業協同組合など計11団体の共同出資で『株式会社KANAMS』を設立。代表取締役は真庭市副市長とパソナグループ子会社社長の2名体制です。
自治体と民間が資金・人材・ノウハウを持ち寄り、課題解決の実務を担う現地法人を共同で立ち上げる。この形は、構想や計画の策定で完結しない官民連携のあり方を示すものです。今後は補助金・交付金制度の活動支援、農作業受委託のマッチング、地域産品の販路開拓を通じて、担い手不足と生産基盤の維持という農業課題に取り組みます。