農業

農業関係人口の創出

農業の担い手不足が深刻化するなか、就農という一段高いハードルの手前で、地域の農業に「関わる人」を増やしていく取り組みが注目されています。 パソナグループは、全国で地方創生事業を展開し、農業を起点とした雇用創造と関係人口の拡大に取り組んできました。私たちは、こうしたグループの実践知と全国の自治体連携ネットワークをもとに、地域資源や受入環境を踏まえた農業関係人口の創出を支援します。

農業の担い手不足が進むなか、地域農業を支える人材の裾野を広げることは、多くの自治体にとって重要な課題となっています。稲作を例にとれば、2040年の稲作農業者は2020年比で大きく減少すると予測されており、新規就農者の確保だけに頼らない、より幅広いアプローチが求められています。

地域外の人材・企業・学校などとの関わりを生み出し、単発の体験で終わらせずに継続的な接点へとつなげていく「関係人口」の視点が、これからの地域農業を支える鍵になります。

私たちは、地域資源や受入環境を踏まえながら、関係人口創出に向けた企画立案、受入体制の整備、連携先との調整、募集広報、実証事業の実施・検証までを一体的に支援します。

こんな課題をお持ちの自治体におすすめです

  • 担い手不足が進むなかで、新規就農支援だけでなく、農業に関わる人の裾野を広げる施策も必要だと感じている。
  • 地域外の人材・企業・学校などとの関わりを、農業分野に広げていきたい。
  • 単発の体験イベントで終わらせず、繰り返し訪れ・関わり続ける仕組みをつくりたい。
  • 受入に協力できる農家はいるが、農作業を体験プログラムに組み立て直したり、全体を調整する役割が担えていない。
  • アグリワーケーションや企業・学校連携をやってみたいが、参加者の募集や受入体制づくりに不安がある。
  • 交付金や実証事業を活用しながら、農業に関わる新たな取組を立ち上げたい。
  • 実証事業をやりっぱなしにせず、効果を検証して次年度や他地域の展開につなげたい。
  • 庁内説明や関係者調整に向けて、事業の整理や進め方の設計を手伝ってほしい。

主な支援内容

地域の課題や資源、既存の農業振興施策との関係を踏まえながら、農業関係人口の創出に向けた取組を、立ち上げから運営、次年度展開まで一貫して支援します。一過性の体験で終わらせず、地域の農業に「関わり続ける人」を段階的に増やしていくことを軸に、パソナグループが各地で積み重ねてきた実務ノウハウを土台に、実行できる形まで落とし込みます。

全体構想・事業設計

農業振興・担い手支援の文脈の中に農業関係人口の創出をどう位置づけるかを整理し、対象者・目的・実施方針・成果イメージを設計します。庁内説明や関係者との共通認識づくりに向けた土台整理まで対応します。

知ってもらう ― きっかけづくり・情報発信

地域外の人・企業・学校に向けて、地域農業の魅力や関わり方を伝える入口をつくります。募集用HPの制作、企業・学校への募集、事前のオンライン説明会、広報素材の整理などを担い、最初の接点を生み出します。

来てもらう ― 体験・交流プログラムの造成

農作業体験、収穫体験、食体験などを、参加者の目的やレベルに応じて設計します。受入農家の選定・調整に加え、農作業を「分解・再構築」して初めての人でも関われる体験に組み立て直すノウハウで、農家の負担に配慮した無理のない受入スキームまで整えます。宿泊・移動の手配など運営面もサポートします。

関わり続けてもらう ― 継続的な関係づくり

単発の体験を、繰り返し訪れ・関わり続ける関係へと育てます。「知る・行く・食べる」を軸にした継続プログラムやコミュニティづくり、企業の福利厚生・健康経営、学校の探究学習・教育旅行との連携など、地域側・参加側の双方に無理のない座組みを設計します。

地域を支えてもらう ― 担い手の裾野づくりへの接続

深く関わる人を、地域農業を支える存在へとつなげます。継続的な関与から、農繁期の農業サポーターや就農・移住といった次の一歩に関心を持つ層を捉え、農業振興・担い手支援施策への橋渡しを図ります。

実証・運営・次年度展開

実証事業やモデル事業の立ち上げから、関係者調整、現場運営、参加者対応まで伴走します。参加者・農家双方の視点で効果を検証し、実施方法・課題・効果をレポートに取りまとめ、次年度の展開や他産地への横展開、自走化に使える形でまとめます。

想定される活用場面

  • 農業関係人口の創出事業を新たに立ち上げたいとき
  • アグリワーケーションや農業体験型の滞在プログラムを造成したいとき
  • 企業連携で研修・福利厚生・地域貢献型のプログラムを設計したいとき
  • 学校連携で探究学習・教育旅行のプログラムを構築したいとき
  • 交付金や実証事業を活用してモデル事業を実施・効果検証したいとき
  • 農業振興と交流・移住・地域活性化の施策を横断して事業をつくりたいとき

ご相談から実施までの流れ

STEP 1

現状把握・課題整理

地域農業の現状、既存の農業振興施策、庁内外の関係者、関わりを広げたい対象層などを整理し、取組の出発点を明確にします。

STEP 2

事業方針・実施内容の設計

目的、対象者、事業スキーム、連携先、受入体制、成果イメージを組み立て、農業関係人口の創出に向けた全体像を描きます。交付金や実証事業を前提とする場合は、その位置づけ整理もあわせて行います。

STEP 3

関係者調整・受入体制づくり

受入農家の選定・調整を行い、農作業を体験プログラムに分解・再構築します。企業・学校への募集、募集用HPの制作、オンライン説明会、宿泊・移動の手配など、実施に向けた準備を進めます。

STEP 4

実施・運営支援

現場運営や参加者対応、農家と参加者の間の調整など、事業の実施フェーズを伴走します。

STEP 5

成果整理・次年度展開

参加者・農家双方の視点で効果を検証し、実施方法・課題・効果をレポートに取りまとめます。継続実施や次年度事業、他産地への横展開、自走化に向けた方向性を整理します。

関連する実績・事例

Wellness Farm Club(農・食体験を通じた継続的な関わりの場づくり)

「国民総農業運動」のビジョンのもと、企業・組織・学校が「農」に関わりを持つためのプラットフォーム。「知る・行く・食べる」を軸に、農作業体験や収穫、収穫物の調理・食事を継続的に提供し、心身の健康づくりと地域交流を両立します。新規移住者と地元民、子どもとシニアといった「ななめの関係」を生み、農繁期の農業サポーターづくりにもつなげる設計です。農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのインパクト創出ソリューション実装プログラムにも選定されています。

アグリワーケーション実証事業(徳島県)

徳島県と連携し、1〜3泊のワーケーションと農業体験を組み合わせたアグリワーケーションを実証。地域資源を活かして農業の関係人口を増やし、担い手育成・移住者増加につなげることを目的に実施しました。受入農家の選定調整、宿泊・移動の手配、参加企業・学校の募集、農作業の分解・再構築、受入体制の構築・整備まで一貫して担い、令和5年度は12社23名が参加。モデル実施から得られた実施方法・課題・効果をレポートに取りまとめ、取り組む産地の拡大にもつなげました。

INACOMEを活用した農山漁村での起業・関係人口創出支援

農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション推進事業)のもと、マッチングプラットフォーム「INACOME」を活用し、ビジネスコンテスト、オンラインマッチング、事業開発セミナーなどを運営。「関係人口の増加」「都市と農山漁村の交流」もテーマに掲げ、地域外の企業・個人と地域をつなぎ、農山漁村での雇用と所得を生む事業を創出してきました。

強み・特徴

01

全国約400事業の実績に裏づけられた事業設計

パソナグループ(パソナ農援隊)は、これまでに全国で約400事業を手がけ、5,500名を超える生産者への研修を実施してきました。担い手確保・移住就農・関係人口創出・企業の農業参入など、農業分野の課題に全国横断で取り組んできた知見をもとに、机上にとどまらない現実的な事業設計をご提案します。

02

自ら実践してきた「農を体験に変える」現場ノウハウ

「Wellness Farm Club」や淡路島の滞在型施設・自社農園など、農業関係人口の創出を自ら運営してきました(農林水産省のプログラムにも選定)。農作業を分解・再構築し、初めての人でも関われる体験に組み立て直すノウハウで、受入農家の負担に配慮しながら魅力あるプログラムをつくります。

03

構想から実施・効果検証まで一貫した伴走

企画検討や庁内整理から、企業・学校の募集、関係者調整、現場運営、そして参加者・農家双方の視点での効果検証・レポート化まで、一連の流れを通して支援します。単年度で終わらせず、他産地への横展開や自走化まで見据えて整理します。

よくあるご相談

Q

まだ具体的な事業内容が決まっていなくても相談できますか。

A

はい。構想段階から、課題整理や事業の方向性づくりをご一緒します。

Q

小規模な自治体でも相談できますか。

A

はい。地域の規模や受入体制に応じて、無理のない実施内容をご提案します。まずは1か所・少人数の受入から始める形もご相談いただけます。

Q

受入農家はいますが、体験プログラムのつくり方が分かりません。

A

農作業を分解・再構築し、初めての人でも関われる体験に組み立て直すご提案をします。受入農家の負担に配慮した進め方を一緒に考えます。

Q

参加者の募集についても相談できますか。

A

はい。これまでの実証事業では、企業・学校への募集や募集用HPの制作、オンライン説明会の運営なども担ってきました。どこまでをお任せいただくかは、体制やご予算に応じてご相談ください。