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【お知らせ】パソナ地方創生Biz Launch Forum2026を開催しました

作成者: PASONA|Jul 16, 2026 3:44:45 AM

「パソナ地方創生Biz Launch Forum 2026」を開催いたしました。

本フォーラムは、パソナグループが淡路島をはじめ全国230を超える現場で積み重ねてきた「人材誘致」による地方創生の実践知を、全10セッション・登壇者20名以上にわたって一挙に公開し、行政・企業のリーダーの皆さまとともに「稼ぐ地域」を社会実装するための次の一手を、実例から考える機会といたしました。

オンライン形式での配信で、2日間で延べ1500名を超える方にご視聴いただきました。ご参加いただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。

DAY1(6月30日)|全体像・パソナの実績

基調講演・特別対談|地方のポテンシャルとは何か ~どうやって花開かせるか~
株式会社日本総合研究所 主席研究員 藻谷 浩介 氏 / 株式会社パソナグループ 取締役副社長執行役員 山本 絹子

基調講演では、地域エコノミスト・藻谷浩介氏が、「人口減少=地方の危機」という東京基準の物差しを外し、当事者ゆえに見落とされがちな地方の真の優位性を読み解きました。女性・若者・インバウンドに眠る潜在市場をあぶり出し、大量供給モデルから脱却するために求められる人財の条件について、国内外を自らの足で歩いた知見からお話しいただきました。続く特別対談では、藻谷氏と、淡路島をはじめとした、パソナグループの地方創生事業を牽引してきた山本絹子が登壇。地域の中にありながら当事者ゆえに見落とされがちな「本当の強み」や「眠れる資産」とは何か、綺麗事だけではないリアルな地域の活かし方について、両者の視点から議論を深めました。

地方創生におけるIP活用のあり方 ~IP誘致が地域にどのような価値をもたらすのか~
株式会社ニジゲンノモリ 取締役副社長 篠田 芳彦 × 株式会社丹青社 澤畠 寿成 氏

アニメ等のIP(知的財産)を活用した観光開発・地域活性化の第一線に立つ両者が、IP誘致が地域にもたらす集客・経済効果と、その持続的な運営の勘所について実例を交えて解説しました。

万博で生まれたネットワークを起点とした、企業間共創による地方創生の可能性
株式会社パソナグループ 常務執行役員 伊藤 真人 × エステー株式会社 取締役 兼 常務執行役 山本 一成 氏

2025年大阪・関西万博で生まれた企業間ネットワークを起点に、業種を超えた共創がどのように地方創生の新たな価値を生み出すのか、両社の取り組みからその可能性を語り合いました。

「農」と「ウェルビーイング」で創る地域の新しい価値 ~企業共創による実践と可能性~
株式会社パソナ農援隊 代表取締役 田中 康輔 × ヤンマーホールディングス株式会社 参与 小林 直樹 氏

農業振興と人々のウェルビーイングを掛け合わせ、地域に新しい価値を生み出す実践について議論。企業共創を通じた農の可能性と、持続可能な地域づくりのヒントをお届けしました。

DAY2(7月1日)|ソリューション・プロダクト

食と農の未来を耕す企業と農業の新しい関係
株式会社パソナ農援隊 石井 洋介 × 株式会社river 代表取締役 小坪 拓也 氏 × 阪東食品 代表 阪東 高英 氏

企業と農業がどのように新しい関係を築き、持続可能な産業へと育てていくのか。第一次生産の課題解決や海外展開の実例を交え、食と農の未来を耕す取り組みをご紹介しました。

人は“場所”ではなく“意味”に集まる ~ニジゲンノモリが実践した地域マーケティングの設計図~
株式会社ニジゲンノモリ 取締役副社長執行役員 坂田 隆二 × アソビュー株式会社 取締役 兼 専務執行役員 宮本 武尊 氏

年間100万人規模の交流人口を生み出したニジゲンノモリの事例から、「人は場所ではなく意味に集まる」という視点に基づく地域マーケティングの設計図を、体験価値づくりの実践とともに解説しました。

地方における“起業家・スタートアップ”の可能性 ~雇用創出を起点に考えるこれからの地域づくり~
株式会社パソナグループ 執行役員/ベンチャー本部 副本部長 塩谷 愛

地方における起業家・スタートアップが持つ可能性を、雇用創出という観点から考察。地域に新たな産業と雇用を生み出す、これからの地域づくりのあり方を提示しました。

アバターワークス × 地方創生 ~省人化と雇用創造を“同時に”実現する地方創生DX~
株式会社パソナグループ 常務執行役員 CBO/淡路マーケティング本部長 松村 卓司

アバターワークスを活用し、省人化と雇用創造を“同時に”実現する地方創生DXの取り組みを紹介。テクノロジーによって「真に豊かな生き方・働き方」と新たな雇用創造を両立させる仕組みを解説しました。

真庭市とパソナグループで立ち上げる「農業支援サービス事業体」~官民連携の農業・地方創生について~
株式会社丹後王国ブルワリー 代表取締役社長 中川 正樹 × 真庭市 副市長 伊藤 敦哉 氏

真庭市とパソナグループが官民連携で立ち上げる「農業支援サービス事業体」を題材に、自治体と民間が協働して農業・地方創生を推進する具体的なスキームと、その実装のプロセスをお伝えしました。

自治体と民間が“共創チーム”になる方法 ~地域活性化起業人から始まった下関モデル~
株式会社パソナグループ 瀬川 康弘 × 下関市役所 永富 敬吾 氏 × 下関市役所 松本 勇弥 氏

地域活性化起業人制度から始まった「下関モデル」を事例に、自治体と民間がどのように“共創チーム”として関係人口の創出やまちづくりを進めてきたのか、現場のリアルな実践知を共有しました。

いずれのセッションにおいても、単なる理論にとどまらず、自ら現場に立ち、持続可能な成果を創り出してきたパソナグループの事業責任者や社外有識者による、リアルな経験と知見をお伝えいたしました。人口減少という日本最大の課題に対し、都市部から地域へ人を呼び込み、新たな産業と持続的な雇用をどう実現していくのか、その実例と再現可能なフレームワークをご紹介いたしました。

再配信について

ご視聴いただいた皆さまより、「予定が合わず、見れなかった」「もう一度見たい」といったお声を多くいただいております。再配信の日程を調整しておりますので、日程が決まり次第お知らせいたします。

パソナグループは今後も、持続可能な地方創生の仕組みづくりを、自治体・企業の皆さまとの共創を通じて推進してまいります。

地方創生に関する取組のご相談や、各支援テーマの詳細については、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。